事業に関するお問合せに関するQ&A

各領域の具体的な支援については『支援の内容』を、 支援のコンサルティング申請書を提出してから支援を受けるまでの手続きについては　『支援の流れ』を、 コンサルティング申請書の書き方については　『申請書の書き方ガイダンス』をご覧ください。

• 「コンサルティング」とはなんでしょうか？
• 研究の相談のための申請はできますか？
• 支援を受けて得られた研究成果の内容は必ず開示しなければなりませんか？
• 企業から支援の申請をすることはできますか？
• 支援で得られた特許などの知的財産の帰属はどうなりますか？
• コンサルティング申請は誰でもできますか？
• 支援担当者と面識がない場合でもコンサルティング申請できますか？
• 申請や支援にあたって、現在取り組んでいる研究の内容をなるべく知られたくないのですが、だいじょうぶでしょうか？
• コンサルティングの申請や支援を受ける際には費用はかかりますか？
• 支援の実施期間に特に決まりはありますか？
• コンサルティング申請をする前に、支援を希望する候補者とコンタクトしても差し支えないでしょうか？
• コンサルティング申請は複数申請することはできますか？
• コンサルティング申請をすれば、すぐに相談にのってもらえるのでしょうか？
• コンサルティングの申請を行った後の内容の変更、取消しはできますか？
• 支援を受けた研究を論文発表する際には、AMEDへの謝辞は必要ですか？

Q.「コンサルティング」とはなんでしょうか？

本事業における「コンサルティング」とは、研究支援を円滑に進めるために、申請者から出された研究課題について、希望する支援（候補者）者との間で、予め話合いを行う手続きのことを言います。

本事業では的確な支援を行うために事前のコンサルティングを重視しております。申請のあった研究課題の内容や方法について、両者の間で十分に意見交換を行い、支援が可能かどうか、あるいはどのような提案であれば受け入れられるのかを決めます。従ってこのコンサルティングの手続きなしで支援申請を直接に行うことはできません。また申請前に当事者間で話合いや仮の合意があっても、コンサルティングの手続きを受けていただかないと次の段階である支援審査に進めることはできません。なおまれに支援が困難であると判断され「見送り」となる場合もありますが、コンサルティングの過程で適切な助言を受けることもできます。

Q.研究の相談のための申請はできますか？

本事業では研究支援を前提としていない相談や質問は受け付けていません。

ホームページに格納されている支援メニューをご覧いただき、さらに支援内容を検討された上で申請を行い、コンサルティングを受けてください。なお、受付窓口である支援オフィスでは申請の形式的なチェックを行うだけで、専門的な相談は行っておりません。

Q.支援を受けて得られた研究成果の内容は必ず開示しなければなりませんか？

本事業によって研究支援を受けた場合、研究成果に関する情報は、大学・企業を問わず開示することが原則となっています。

具体的な開示の時期や方法については、支援を受ける前にコンサルティングの段階において予め協議を済ませておいてください。

Q.企業から支援の申請をすることはできますか？

大学等の研究機関にかかわらず企業（研究所を含む）からの支援申請も受付けています。

ただし、申請の際に適切な研究支援を行うために希望する支援（候補）者に対して必要な情報を開示してくださること、また支援の経費が公費であることから、研究終了後に研究成果を公開していただく必要があることにご留意ください。研究の内容によっては、企業利用・成果占有利用が相応しいと支援の当事者間で合意があれば、次の研究支援のステップに進まず「コンサルティング終了」の手続きを経て、本事業外で共同研究等に発展させることが可能です。
なお、支援を受けている途中で成果占有とするために支援を打ち切りとした場合、それまでに得られた研究成果についても公開の対象となります。

Q.支援で得られた特許などの知的財産の帰属はどうなりますか？

本事業で得られた知的財産権は、原則として当時者が所属する機関に帰属します。

特許等の知的財産権を設定することが想定される場合は、予めそれぞれが所属する機関の知財担当者とよく相談しコンサルティングの段階で打合せを行ってください。

Q.コンサルティング申請は誰でもできますか？

本事業では、申請は原則として独立した研究機関のＰＩの方からのみとします。

ＰＩとは、しかるべき学位を有し、独立して研究計画を立案し、独自の研究資金をもって研究を遂行できる方（大学等であれば教授、准教授、講師、状況に応じて助教、企業等であれば部長、課長、室長、グループリーダーなど）を指します。PIに該当されない方が支援を受けたい場合には、研究室（講座）の教授などPIに相当する方の許可を得てPIの名義で申請してください。

Q.支援担当者と面識がない場合でもコンサルティング申請できますか？

コンサルティング申請することは可能です。

支援メニューをよく読んでいただき、ご自身が申請しようとする研究課題の内容に沿う希望する支援（候補）者を一人必ずお選びください。なお、支援担当者を指定しなかった場合は、人選等の必要からコンサルティングに入る段階までに時間がかかることがあります。

Q.申請や支援にあたって、現在取り組んでいる研究の内容をなるべく知られたくないのですが、だいじょうぶでしょうか？

このプログラムに携わっている関係者は職務に関わらず全員法令上守秘義務が課せられており、申請内容を外部に他言することは禁じられています。また申請にあたってさまざまな配慮がなされています。

申請書は支援（候補）者すなわちコンサルティング対応者とPS・担当POが読むことを原則としています。また、申請書の様式の中には利益相反に該当する関係者をチェックする欄が設けてあり、チェックすると申請内容を知られたくない研究者にはシステム上、メールが届かないようにしてあります。
申請書を記入する段階では、秘密保持が必要なデータの記入は不要です。なお、コンサルティングの段階で、支援（候補）者と具体的な内容について直接にやりとりすることがでますので、よく話し合ってください。なお、申請の際に検討に不可欠な事項を記入しなかったり、説明を大幅に省略したりすると申請そのものが受け付けられない場合もあります。申請書の課題内容の欄は文字数に制限はありませんので、お手元にある試料や支援を希望する内容などをできるだけ詳しく記入してくだされば、コンサルティング、その後の審査が円滑に進みます。

Q.コンサルティングの申請や支援を受ける際には費用はかかりますか？

原則として費用はかかりません。

支援にかかる経費はプロジェクトから各支援担当者に支弁されており原則として無料です。研究支援の内容（特殊な試料や機器の使用、実験や検査の回数、補助要員の数など）によっては、プロジェクトの予算だけで賄えない場合もありますので、コンサルティングの際に希望する支援（候補）者に予めご相談・確認を願います。

Q.支援の実施期間に特に決まりはありますか？

本事業実施中は期間について特に制限を設けておりません。

支援期間は申請の内容によって千差万別ですので特にルールはありません。ただし、本事業は5か年間のプロジェクトで2022年3月末に終了予定ですので、本事業による支援もその時点で自動的に終了となります。従って、申請の際には期間内で終えられるような計画を作成してください。

Q.コンサルティング申請をする前に、支援を希望する候補者とコンタクトしても差し支えないでしょうか？

支援を申請することを前提として、相手方に特に大きな負担とならない程度での照会ならば問題はありません。

例えば、想定する研究課題について、具体的にどの範囲まで支援して貰えるのか、どのような研究手法、機器や資材を使うのか、現在支援の受入の余裕があるのか、対象となる試料の具合が適切かどうかなど、事前に必要な情報を得ておきたい場合が想定されます。

Q.コンサルティング申請は複数申請することはできますか？

同時に複数申請することは可能です。

申請が類似の内容でなくまったく異なるものであれば、同時に複数申請することは可能です。重複申請、いわゆる同じ申請内容にもかかわらず複数の支援担当者を希望する申請はできません。なお、同一の研究課題で生産→解析→スクリーニングのように順をおって進める場合は、それぞれの段階が終了した時点で、逐次申請してください。

Q.コンサルティング申請をすれば、すぐに相談にのってもらえるのでしょうか？

申請書類は週日であれば数日でご希望の支援（候補）者から連絡が届くようにしています。

ただし、週末や連休の直前の申請、申請窓口のチェックで修正の必要が生じた場合は、もう少し時間を頂戴いたします。またお盆休みや年末年始のサービス休止期間にかかる場合はホームページのお知らせをご覧ください。なお、支援（候補）者の長期出張、ご使用のブラウザ、所属機関のファイアウォール、まれにシステムの異常などで、支援（候補）者からのコンタクトが遅れる、あるいは連絡がない場合もありますので、1週間以上にわたり応答がない場合は、お手数ですが窓口の支援オフィスにお問合わせ願います。

Q.コンサルティングの申請を行った後の内容の変更、取消しはできますか？

可能です。支援オフィスに電話もしくはメールで速やかにご連絡願います。

Q.支援を受けた研究を論文発表する際には、AMEDへの謝辞は必要ですか？

支援先に対する謝意を表すだけでなく、論文の信頼性を担保するという意味で謝辞が必要であることは言うまでもありません。

論文はホームページに掲載されます。当プロジェクトは政府からの資金のよって運営されていることもあり、その活動状況や成果が常に国民の皆様から問われており、ぜひご協力をお願いします。
謝辞の記載方法については、こちらをご覧ください。